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多様な研究資金の戦略的獲得が若手研究者の研究費不足を解決する鍵となるか?

研究者を取り巻く研究費事情

『研究費』は研究者に無くてはならないものであり、個人にとっても組織にとっても、常に悩みのタネかと思います。研究費獲得のために短期的に成果が出やすい規模の研究や、社会的なインパクトが期待される応用研究を選択する方もいらっしゃるでしょう。しかし長い年月をかけて進められる基礎研究は研究助成金の競合も多く、特に博士学生やポスドクの多くは必然的に大きなプロジェクトの中で少しずつ成果を上げていくことになるのではないでしょうか。

昨年11月には研究費について衆議院議員の河野太郎議員が研究者に向けて意見を募り話題となり、改めて全体として研究へ投資される金額は増加し続けていることが認識されました。しかし競争的資金である以上、全体の金額が増えても全ての研究者が必要なだけ研究費を獲得できるわけではありません。必ず研究費不足に苦しむ個人や組織が出てきますし、研究プロジェクトに紐付けられている有期雇用の特任教員の割合が徐々に増えてきていることから、研究へ専念することを阻む経済的・心理的な不安も付き纏います。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による主要な11の研究大学(RU11)を対象とする調査結果をまとめた岡本・岡本(2015)によると、平成19年から平成25年にかけて大学教員のポストは全体として増加していることが明らかです。しかし任期無し教員は実数・割合ともに減少しており、任期付き教員の増加が全体のポスト増加に繋がっていることが分かります(下図を参照)。例え数字が出ていなくとも大学院生や若手研究者は日常的にこういったネガティブな話を耳にしていることでしょう。任期付きの教員はポスドクとほぼ同義であり、数年経てば新たなポストを獲得する必要があるため、そもそも生活するための経済的基盤に不安が残ります。

岡本摩耶・岡本拓也(2015)『大学教員の雇用状況に関する調査 : 学術研究懇談会(RU11)の大学群における教員の任期と雇用財源について』ページ6.図4RU11における任期付き・任期無し教員数の推移
(出典:岡本・岡本(2015: 6, 図4)

また文部科学省が公開している「平成28年度科学研究費助成事業の配分について」を確認すると、近年は科研費1件あたりの平均配分額は減少傾向にあり、平成24年度の平均額が約241万円なのに対して、平成28年度の平均額は平均214万円と、最近5年間で平均約27万円も減っていることが分かります。さらに同資料は39歳以下の「若手研究者」(注:科研費における年齢による定義)は応募資格者の減少とともに全体に対する採択率も微減してきていることも報告しています(下図を参照/出典:同報告11ページ図9-2)。採択件数で見ると極端な増減は見られませんが、1件あたりの金額が減少していることを加味すると「若手研究者」に分配されている研究費は確実に減少し続けています。

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若手研究者の採択件数・シェアの推移(新規)
(出典:「平成28年度科学研究費助成事業の配分について」11頁の図9-2)

こうした状況の中、文部科学省では日本の学術研究に挑戦性を取り戻すための施策として挑戦的萌芽研究と若手研究の見直しが進められており、「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」によると「若手研究」区分は『39歳未満』という年齢制限の代わりに『博士号取得後8年未満』と改めて、小規模な若手研究の採択枠を充実させるという方針を示しています。今後こうした取り組みが実を結んでいくことを期待したいと思いますが、今まさに研究費を必要とする研究者はどうすれば良いのでしょうか。

研究費獲得の新たな流れ

なにも研究費の獲得方法は文部科学省や経済産業省など国の行政機関の競争的資金だけではありません。例えば、米国では大学が独自に獲得する資金が全体の2割ほどに達しており、その中でも寄附金は相対的に使い勝手が良い資金として重要視されています(寺澤達也 2003:  12-13)。日本でも各地の大学や研究機関で寄附金による基金を設立していますが、最近特に注目を浴びているのは京都大学iPS細胞研究所でしょう。山中伸弥所長のマラソン大会出場などがメディアで取り上げられ、個人でもiPS細胞研究に貢献できるということがアピールされています。京都大学iPS細胞研究所は競争的資金の他にも寄附金を募ることで運営しています。「iPS細胞研究基金」の収支報告によると、2015年度は約9700件、合計約24億7千万円の寄附が集まり、基金の残高は50億円を超えたようです。支出は約3億9千万円ということですが、そのうち人件費が占める割合は5割を超える約2億円で、研究費としては約5千万円が使用されたとのことです。

また研究者個人で応募できる研究費が色々あります。日本だけでも研究助成をしている財団や団体はたくさんありますが、採択率が低いという印象があると思います。助成する側の思想と応募する側の希望が噛み合わないことが多く、採択件数が予定よりも少ない又はゼロ件となっているケースや、内容が対象から外れている応募が相次ぐため、どうしても採択率がかなり低くなるケースがあります。若手研究者を支援したいという思いを持つ研究助成団体も多いそうで、「COLABORY/grants」のような助成金の公募情報を集約させたサービスを利用することで、そうした助成金を見つけることができます。

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COLABORY/grants

他にもオンライン上で大衆から比較的少額の資金援助を募るクラウドファンディングで研究費を獲得することも一つの手段として受け入れられつつあります。日本初の学術系クラウドファンディングサービス「academist」が数々のプロジェクトを成功させていることからも、『研究活動を直接支援する』『研究者と繋がるという』といった経験に対して対価を払う文化が日本でも徐々に生まれつつあるようです。言語研究や基礎研究のような社会に対して即効性のない研究であっても、きちんと非専門家に対する説明や研究の背景にある夢やロマンを伝えることで、人々の知的好奇心を刺激して支援を受けることが可能です。

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academist

研究者として生きる上で研究費は欠かせない要素ですが、今やその獲得方法は多様化しています。特に若手研究者や新たな試みに挑戦しようと考える方々は、民間助成団体の公募やクラウドファンディングを利用して小規模な研究を行ない、そこで得られた結果をもとにして大型の助成金へ挑戦していく、というような戦略を考えることが重要です。いつ、どの研究費を、どのように組み合わせていくか、中長期的な視点から計画立てて応募していくことで、科研費のような大型の研究費に頼り切った綱渡りを回避していくことができます。これが博士に期待される研究におけるマネジメント能力の一つです。

《博士の選択》では「研究費」をテーマにしたシンポジウムの企画者(大学院生)や様々な形で研究費獲得を支えている方々に取材してきました。下記の関連記事も是非ご覧ください。

参照文献

岡本摩耶・岡本拓也(2015)『大学教員の雇用状況に関する調査 : 学術研究懇談会(RU11)の大学群における教員の任期と雇用財源について』科学技術・学術政策研究所
寺澤達也(2003)「米国大学の国際的競争力の源泉」『RIETI Policy Discussion Paper Series 03-P-005』独立行政法人経済産業研究所
文部科学省(2016)『平成28年度科学研究費助成事業の配分について
文部科学省(2016)『科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について

関連記事

【参加レポート】Research Fund 2.0(2016年9月18日開催・筑波大学)
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【後編】研究費獲得の不安が「Research Fund 2.0」という企画を生み出した|牧野美咲氏(筑波大学・大学院生)
研究支援という仕事<ファンドレイザー編>|渡邉文隆氏(京都大学iPS細胞研究所)
研究支援という仕事<クラウドファンディング編>|柴藤亮介氏(アカデミスト株式会社・代表取締役)
研究支援という仕事<ソーシャルプラットフォーム編>|研究助成金・奨学金情報サイト「コラボリー」(株式会社ジー・サーチ)


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